日本DX大賞2024セッション一覧

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日本の中堅・中小企業は、デジタル技術の活用を通じた企業価値の向上、いわゆるDXの推進により、地域経済の活性化及び国内総生産（GDP）の拡大に貢献するポテンシャルを持っていますが、これらの企業は人材、情報、資金の不足に直面しており、デジタル化自体が道半ばの状態です。
昨今、大きく変化する時代において、デジタル化及びDXによって新たな競争優位を作ることは、どの産業、どの企業にとって待ったなしの至上命題であり、更なるDX推進戦略が必要となっています。
本講演では、DXに関する現状やこれまでのDX推進の取組を俯瞰するとともに、DXにより目指すべき姿や、経済産業省としての政策の今後の方向性を中心に解説いただきます。

DX支援ガイダンス　～デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ～

経済産業省

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ノーコードが日本のDXを加速させる　〜アステリアで創るノーコードの世界〜

アステリア株式会社

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2024年6月17日

14:05

高齢者にやさしいデジタル化から自治体ビジネスまで　～福島市が目指す地域全体のデジタル化～

福島市

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2024年6月17日

16:40

小さな変化から大きな改革へ　～ノーコードツールが切り拓く未来～

下妻市

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2024年6月17日

14:30

住民・地域・企業・行政　みんなで創る「佐賀市公式スーパーアプリ」～佐賀市版ＤＸで日本一便利なまちへ～

佐賀市

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2024年6月17日

15:30

地域DXは単なるテクノロジーの導入に留まらず、地域全体の持続可能な発展を目指す包括的な取り組みです。本セッションでは、多くの政府検討会や地方自治体のアドバイザーを歴任してきた庄司昌彦氏をゲストに迎えて、地域DXの推進に必要な官民連携の形、実現に向けた具体的なステップ、そして地域に根ざしたイノベーションを生み出すための戦略について議論します。

官民連携で実現する地域DX成功の秘訣とは？

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2024年6月17日

16:15

本プロジェクト�の目的は、社内の情報システム部門に依存せずに、BtoCサブスクリプション型ビジネスの基盤を1週間で構築することです。ノーコードツールのkintoneとStripeを活用し、業務担当者が迅速に新規ビジネスを開始できる基盤を整えました。その結果、サービスリリースまでの期間を従来の3分の1に短縮し、新規ビジネスの立ち上げ数が4倍に増加しました。従来の課題であった情シス依存、長期間のシステム構築、専門的な開発スキルの必要性を解決し、迅速な開発と柔軟な改善が可能となりました。ノーコードツールにより、社員はコア業務に集中し、ビジネス展開を加速させ、DXの先に利益を生み出すことが実証されました。

1週間で新規ビジネス立ち上げは可能なのか？～社内情シスからの解放～

株式会社ALLCONNECT

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2024年6月17日

13:30

全国初！自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」で自治体の未来を切り拓く

都城市

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2024年6月17日

17:05

エネコープは、灯油タンクの点検業務を効率化するため、スマホアプリを導入しました。以前は紙ベースの点検で、情報の記載漏れや点検時間の長さが営業活動に支障をきたしていました。古いシステムスキャナーを使用していたため、データ取り込みにも時間がかかっていました。スマホアプリを導入することで、灯油タンクの破損具合を写真付きで確認でき、点検状況や受注状況を一元管理できるようになりました。また、マップ機能を活用して効率的な交換ルートの生成が可能になり、紙の持ち出しも不要となりました。データはAppsheetに保存され、基幹システムへのインタフェイスも簡単になり、売上計上が迅速化されました。

スマホアプリを使った灯油タンクの破損点検業務の効率化・正確化

株式会社エネコープ

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2024年6月17日

15:05

GovTech協会が考えるデジタル社会実現に向けた官民連携の形

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2024年6月17日

13:05

産業DXフロントランナー”SAGA”プロジェクト　～そのモヤモヤを、明日のワクワクに。～

佐賀県

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2024年6月18日

14:30

クレディセゾンは2019年に内製開発チームを立ち上げ、2024年4月時点で145名のエンジニアが在籍しています。当初はアプリ開発から始まり、現在は基幹システム領域にまで内製化を拡大。多様な経歴を持つエンジニアが協力し、ベンチャーのスピード感と金融機関の堅牢性を両立しています。2021年度からは内製チームと情報システム部門を統合し、バイモーダルITを活用して相互補完関係を構築。また、事業部門とシステム部門が一体となった企画開発を推進し、リスキリングプログラムにより社内からもエンジニアを育成。2023年度からは全社員のITリテラシー向上を目指し、市民開発者育成プログラムを開始し、ノーコード・ローコードスキルを活用して業務の自動化・省力化に取り組んでいます。

CSDX ー全社DX推進の実現

株式会社クレディセゾン

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2024年6月18日

13:30

IACEトラベルは業務渡航に特化した旅行会社であり、新型コロナウイルスの影響により厳しい状��況に直面しました。特に海外出張手配サービスは、出入国制限措置により大きな打撃を受け、店舗数の縮小や人員削減が行われました。この課題を解決するため、デジタルファーストプロジェクトを立ち上げ、2021年10月にクラウド出張予約システム「Smart BTM」をリリースしました。

「Smart BTM」のリリースに伴い、社内の組織体制を大幅に変更し、多店舗展開の事業別組織から機能別組織へと変革しました。2023年には新型コロナウイルスが5類移行となり、出張自粛が解除されたことで「Smart BTM」を活用した出張手配業務が本格的に稼働しました。社員数は2019年度比で61%減少しましたが、DXにより1人当たりの営業利益は約3.7倍に向上しました。

今後も「Smart BTM」を通じて業務効率を向上させ、クライアントにはコスト削減と高水準のサービスを提供していく予定です。

「創業40年の旅行会社が挑むDX」労働集約型サービスからの脱却を果たし、コロナ・ショックによる経営危機を乗り越える

株式会社IACEトラベル

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2024年6月18日

14:05

資生堂は「PERSONAL BEAUTY WELNESS COMPANY」を掲げ、2030年に向けて個々の健康美の実現を目指しています。そのため、2021年にアクセンチュア社と共同で資生堂インタラクティブビューティー（SIB）を設立しました。SIBはデジタルを中心に事業モデルの改革やITインフラの構築、人材育成を進め、スピード感とイノベーションを持って推進しています。具体的には、1-ID化サービス「Beauty Key」やDNA情報を活用した「Beauty DNA Program」、デジタル美容部員のサービスを展開。業務効率化基盤（FOCUS）の構築やデジタル・ITに特化した人材育成制度も導入し、内製化やグローバルプロジェクトを推進しています。これにより、各種世界的なAwardを受賞するなど対外的な成果も上げています。資生堂は今後もデジタル・IT領域を牽引し、新しい価値創造に取り組んでいきます。

新会社設立でデジタルIT人材を育成し、事業モデルを革新！

資生堂インタラクティブビューティー株式会社

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2024年6月18日

17:05

今年で31回目を迎える「写真甲子園」は、1994年に北海道東川町で始まった全国高等学校写真選手権大会です。日本全国の高校生が写真技術と表現力を競う場として設立され、毎年多くの高校生が独自の創造性を披露します。この大会は、高校生の創造性や感受性を育成し、学校生活の充実を図ることを目的とし、高く評価されています。また、地域振興にも寄与しており、文化的な交流が地域コミュニティの活性化につながっています。今年は応募数がさらに増加する見込みで、インターパーク社との協力によりノー�コードを活用した業務効率化が進められています。応募締め切りは5月16日で、すでに約50校の応募用紙が処理されています。6月21日の表彰式で成果が報告される予定です。

ノーコードで支える高校生のクリエイティビティ

写真甲子園実行委員会

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2024年6月17日

17:05

「DNP生成AIラボ・東京」は、2023年10月に組織化され、12月に施設としてオープンしました。高速プロトタイピングと顧客との対話を同一施設で行う新たなR&Dスタイルを確立し、社会課題の解決に貢献する生成AIを活用したサービスを生み出しています。DNPグループ横断型のTeamsコミュニティには、2,500名以上の社員が参加し、ラボ設立後3カ月で1,000件以上の生成AIユースケースが集まりました。ラボには130社以上の顧客が来館し、共創型の価値検証が20件以上進行中です。また、ノーコード開発ツール「AppSheet」のハンズオンを開催し、180名以上が参加。DX人材のスキル向上とユースケースの具現化が実現されています。これにより、業務課題の可視化と市場投入までの迅速な価値創造が可能となりました。

生成AIのユースケースを2時間で具現化～オールDNPで挑む新しいDX人材の育成～

大日本印刷株式会社

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2024年6月18日

15:05

生成AIがもたらすビジネスの未来と可能性

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2024年6月18日

16:40

株式会社LIMNOは、全社的な「DX推進プロジェクト」を展開し、効率化とデジタルスキル向上を目指しています。1人1日1時間の業務削減を目標とする「ときめきタイム」を導入し、削減時間を新たな価値創造に活用しています。ノーコードアプリ開発ツール「Platio」を用いて、特別な技術知識がなくても簡単にアプリを開発できるようにし、現場主導のDXを促進。導入2ヶ月で約20種のアプリを生み出し、業務プロセスの効率化とデータ化を実現しました。全社員から集めた約300件の改善提案を基に、PlatioやRPAを活用した業務改善を実施し、各部門長が「私の職場のDX宣言」を発表してDX推進を更に強化しています。これにより、ITアレルギーの払拭、現場主導のDX推進、業務改善が増加し、社内文化の変革に大きく貢献しています。

ノーコード活用で「現場のDX」推進

株式会社ＬＩＭＮＯ

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2024年6月18日

13:05

バルカーは、液体・ガス漏れ防止のハード製品から「安全を漏らさない」新たな価値を提供するために、設備保全プラットフォーム「MONiPLAT」を開発しました。2021年に中澤氏がCDOとして入社し、メンテナンス領域のデジタル化を推進。2023年4月に「MONiPLAT」をローンチし、1年で500社以上の顧客を獲得しました。これによりハード商材のクロスセルが増加し、CBM事業の拡大にも取り組んでいます。創業96年の老舗企業にデジタル人材をスカウトし、コアチームを形成することでプロジェクトを成功させました。

設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」～創業96年の製造業、初めてのSaaS事業へ挑戦

株式会社バルカー

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2024年6月18日

15:30

デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するには、顧客中心の視点に立った組織変革が不可欠です。本セッションでは、パナソニックコネクト株式会社取締役執行役員シニア・ヴァイス・プレジデント CMOの山口有希子氏と、株式会社Yokogushist 代表取締役/ヨコグシスト®の伊能美和子氏が、組織変革の「リアル」を伝えつつ、変革のTipsを共有します。

顧客起点のマインドセット変革の進め方、変革を受け入れる土壌づくり、変革の過程で直面した失敗と教訓など、実践的な知見を交えながら、DXの実現に向けた組織変革の道筋を探ります。

顧客起点の組織変革が導くDXの道筋とは？
～変革の進め方、土壌づくり、失敗から学ぶこと～

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2024年6月19日

13:05

DXで重苦しい文化を軽やかに皆が自立し意思決定できた

松本興産株式会社

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2024年6月19日

15:30

日本企業に求められるのは
DXではなくCX（Culture Transformation）
～データドリブンな組織への進化と意思決定プロセスの革新～

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2024年6月19日

14:30

日清食品ホールディングスの安藤宏基CEOは、GPT-4の有用性に着目し、全社での活用を提唱しました。これを受け、IT部門が「NISSIN AI-chat powered by GPT-4 Turbo」を開発し、全社にリリースしました。各部署で生成AIの活用範囲を洗い出し、150を超えるプロンプトテンプレートを共有することで利用率を向上させました。特に営業部門とマーケティング部門では大きな成果を上げ、全社のAI利用率は3割を超えました。今後も生成AIと業務システムの連携を進め、業務プロセスを再構築する施策を推進しています。

経営トップの発信による全社的な生成AI活用の企業風土の醸成

日清食品ホールディングス株式会社

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2024年6月19日

15:05

DX推進では、IT人材不足という壁がある。その壁を乗り越える方法として、業務部門のメンバーをIT人材にし、業務改善の即戦力に育てる、という方法を提案したい。
一方で、DX人材育成においては、計画だけで現場実践に活かしきれていない企業も多いのではないだろうか。
本セッションでは、実際にノーコードツールを活用することで、現場で実践できるDX人材を育成し、DXを実践している事例を紹介する。

ノーコード活用企業の事例から知る！現場で実践できるDX人材の育て方・DXの取り組み方

サイボウズ株式会社

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2024年6月19日

13:30

中小建設業が挑むデータ・ドリブン経営：ノーコード活用と「全員DX」

株式会社後藤組

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2024年6月19日

14:05

サイバーセキュリティダッシュボードによるデータドリブンなセキュリティカルチャー変革

日本電気株式会社

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2024年6月20日

15:30

SX - 統合思考型経営およびデータ活用によるインパクト可視化 -

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2024年6月20日

15:05

DX思考によるサステナブル経営の実践

エミネントグループ株式会社

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2024年6月20日

13:30

果実堂は熊本県に本社を置くベビーリーフの生産量日本一の農業生産法人です。日本の農�業界で進まないDXの背景には、農業者の高齢化と旧態依然とした事務作業があります。果実堂は、DXを活用して年間6,000時間の事務作業削減を目標に、RPAやノーコード・ローコードツールを導入し、業務の自動化と効率化を推進しました。その結果、114項目を自動化し、年間約4,229時間の業務削減を達成し、過去最高益を更新しました。また、社員の意欲向上とスキル向上を促す改善会議を毎週実施し、全社でのDX推進を進めています。この取り組みを全国に広め、「休める農業、稼げる農業」の普及を目指しています。

未来の農業を創る！休める稼げる農業DXの展望

株式会社果実堂

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2024年6月20日

14:30

佐賀市は、清掃工場にカーボンリサイクルプラントを併設し、排出されるCO2を農業用ハウスに供給して利活用する先進的なGXの取組を行っています。これにより、CO2の固定化を実現し、地域脱炭素や経済活性化、食料生産力の向上に貢献しています。この取組はCOP28でも紹介され、300以上の自治体や事業者が視察しています。しかし、工業者と農業者間の情報不足が課題となっており、株式会社誠和が中心となってデジタルツールを開発し、統一的な評価手法や価値の可視化を目指しています。この技術は、多くの自治体��から注目を集め、中小企業庁の「はばたく中小企業300社」で受賞するなど、高く評価されています。佐賀市の事例を全国に広め、日本の脱炭素化を推進します。

廃棄物をバイオマス資源に変換する農工連携型の資源循環社会を創るエネルギーデザインシステム

株式会社誠和。

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2024年6月20日

13:05

DXソリューションパッケージ　～誰もが安全・安心に暮らせる地域・社会の実現に向けて～

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

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2024年6月20日

14:05

宇宙×水道DXの実現へ　持続可能性の維持向上を目指す水道事業体様向けサービス「宇宙水道局」

株式会社天地人

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